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費用について(コピー)


在宅医療は、各種保険が適用されます。標準負担額は月2回の定期訪問および、24時間365日体制に対する1ヶ月当たりの負担金額です。
対象 負担割合 標準負担額
(月2回の場合)
負担額上限
高齢者
(70歳以上)
1割 約 6,500円 18,000円
2割 約 14,000円 18,000円
3割 約 20,000円 80,100円~252,600円+α
一般 3割 約 20,000円 高額療養費による返還
(令和4年4月現在)
  • 医療費自己負担の上限は全国一律で決まっています。
  • 生活保護等の公費受給者証をお持ちの方であれば、負担金は補助されます。
  • お薬は院外処方となりますので、薬剤費は別途必要となります。
  • 介護認定を受けている人は、居宅療養管理指導料が必要となります。1割負担の方で、別途、月額約600円かかります。
  • 当院では、交通費はかかりません。

70歳未満の方

区分 自己負担限度額
(過去12カ月で3回まで)
多数回
旧ただし書所得
901万円超
【通用区分 ア】
252,600円+(総医療費ー842,000円)×1% 140,100円
旧ただし書所得
600万円超~
901万円以下
【通用区分 イ】
167,400円+(総医療費ー558,000円)×1% 93,000円
旧ただし書所得
210万円超~
600万円以下
【通用区分 ウ】
80,100円+(総医療費ー267,000円)×1% 44,400円
旧ただし書所得
210万円以下
【通用区分 エ】
57,600円 44,400円
市民税非課税世帯
【通用区分 オ】
35,400円 24,600円

70歳以上の方

区分 自己負担限度額(1ヶ月)
外来限度額
(個人ごと)
世帯限度額
(入院及び世帯で入院と
外来が複数あった場合)
現役並み所得Ⅲ
課税所得690万円以上
252,600円+(総医療費ー842,000円)×1%
(多数回140,100円)
現役並み所得Ⅱ
課税所得380~690万円未満
167,400円+(総医療費ー558,000円)×1%
(多数回93,000円)
現役並み所得Ⅰ
課税所得145~380万円未満
80,100円+(総医療費ー267,000円)×1%
(多数回44,400円)
一般 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
(多数回44,400円)
低所得Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円
※後期高齢者医療限度額適用(現役並所得Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)・標準負担額減額認定証の申請(低所得Ⅰ・Ⅱ)

お支払方法について

  • 一か月分をまとめて翌月に請求書を送付いたします。
  • 銀行の預金口座から翌々月に自動引落されます。(毎月14日)
    ※14日が土・日・祝日の場合は、銀行の翌営業日に引落となります。
  • 初回の引落が手続きの遅延などの理由で間に合わなかった場合、翌月に2カ月分をまとめて請求させていただくことがございます。
  • 引落が可能であれば、ご登録いただく口座は本人問わずどなたの名義でも問題ございません。